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自己破産をする人で持っている返済義務に対してその保証人となる人を立てている場合には、前もって相談しておくべきです。ふたたび、改めてお勧めしますが、保証人となる人物を立てている場合は自己破産手続き以前に検討する必要があります。その理由は自分が破産手続きを出して免除がおりると保証人がそれらの借金をすべて背負う必要があるからです。ということから、破産申告前に保証人になってくれた人に経緯やおかれた現状を報告しお詫びをしなくてはなりません。それは保証人の立場に立つと当然のことです。借金をしたあなたが破産することにより、強制的に多額の支払い義務が回ってくることになるのですから。そうすると、それからの保証する立場の人の選べる選択肢は次の4つです。まず、保証人が「みな返金する」という方法です。保証人自身がいきなり数百万ものお金を問題なく返金できる現金を用意しているならばこの手段を取ることが選択できます。でもむしろ、そのまま破産申告せず保証人である人にお金を貸してもらって保証人自身に定額返していくという解決策もあるのではないかと思います。その保証人が良いパートナーである場合などは少しは期日を繰り延べてもらうこともできないこともないかもしれません。保証人がまとめて完済が不可能だとしても、貸金業者も相談すれば分割での返済に応じる場合も多いです。保証人にも破産による整理を行われてしまうと、借金が一円も戻らないリスクを負うことになるからです。もし保証人が保証した債務を全額まかなう財産がなければあなた自身とまた同じように何らかの方法による負債の整理を選ばなければなりません。続く選択肢は「任意整理」によって処理することです。この方法の場合債権者と相談する方法により、数年の時間で完済をめざす形になります。実際に弁護士に依頼するにあたっての相場は債権者1社ごとに4万円。7社からの借金があるなら28万円ほどかかることになります。また貸金業者との示談は自分でやることもできないことはないかもしれませんが経験がない素人の場合相手側が自分たちにとって有利な提案を押してくるので、気を付けなければなりません。また、任意整理を行う場合は保証人である人にカネを負担してもらうことになるのですからあなた自身は時間がかかるとしても保証人になってくれた人に返済していく義務があります。次の3つめは保証人となっている人も返せなくなった人といっしょに「破産手続きをする」という選択です。その保証人も破産した人といっしょに自己破産をすればその保証人の責任もなくなります。ただし、その保証人がマンション等を所有している場合は該当する資産を取り上げられますし税理士等の職についている場合影響が出ることは必須です。そのような場合は、個人再生という制度を利用するといいでしょう。最後の4つめですが、「個人再生という制度を利用する」ことです。不動産を残して整理を行う場合や自己破産では資格に影響する職業にたずさわっている場合に選択できるのが個人再生による処理です。個人再生なら自分の家は処分が求められませんし、破産宣告の場合のような職業の制限資格制限等がありません。

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